監理技術者の資格と財団組織

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監理技術者の資格取得証交付センターと天下りの関係

管理技術者の資格取得証交付センター(財団法人)をめぐって、天下り問題がニュースになりました。

撲滅不能な理由について、お話ししておきましょう。

★半分の国家予算でやっていけるニッポン。

笑ってしまうような話ですが、国家予算の一般会計のうち、『もしも天下り役人のためのお金が必要なければ半分の額でやっていける』と語った経済評論家がいます。

監理技術者の資格に限らず、日本中には無数の公益法人や特殊法人、財団法人がありますが、そのほとんどで“役人のためのお金が生産”されています。

平成20年度における管理技術者の資格試験受検件数は15万件にのぼりましたが、その総額である11億円が天下り役人の報酬に使われていました。

★受験者費用11億円などは氷山の一角。

11億円というのは国内にある天下り組織が生み出す額の氷山の一角です。

監理技術者などの財団法人や特殊法人などを作るのに必要な法律を作るのは政治家と役人で、お金の流れを考えるのも政治家・役人です。

日本の法律や組織、お金の流れは、政治家と役人のためにあるようなものです。

エリートコースから外され退官した役人のための食いぶちであるため、政治家も役人も黙認しています。

だから消滅はしません。

★日本は汚職や搾取の国ではありませんが、監理技術者の資格試験に絡んだ事例が示すように、こうした組織は蔓延しています。

“元役人の口利きで”という裏話は良くありますが、究極のところそうやって影の働きをさせたり、監理技術者のような資格取得センターを作らせたりという構図は、大昔から決まってしまっています。

国民による監理が、もっと厳しくあるべきだとは思いますが…。

監理技術者の資格取得証を交付する法人について

監理技術者の資格取得証を交付する財団法人が、天下り官僚の巣窟になっていたというニュースがあり話題になりました。

どういうことか、お話ししておきましょう。

★交付手数料がそのまま天下り役員の報酬に。

『管理技術者の資格証明書を発行している財団法人のセンターが、実は天下りの巣窟になっていて、天下りの職員は何も仕事をしていないのに、単純に交付するだけで莫大な報酬を横取りしていた』という実態が明るみに出て社会問題となったことがあります。

交付手数料収入というのがそれで、平成20年、受検数15万件の総額は11億円にも上っています。

★巣窟は監理技術者のセンターだけではない。

実は監理技術者に関するものだけではなく、このような例は枚挙にいとまがありません。

その後どのように変革されたかは知りませんが、横取りスタイルを変え、いまでも継続されているというのが天下り組織の定説です。

監理技術者にとって資格は絶対的に必要なもので、それがなければ仕事に就けません。

「弱みにつけ込んだ搾取集団だ」と評する専門家さえいます。

★監理技術者に限らず、国内にある財団法人は大半が天下り組織です。

役人のための組織ではありますが、改革がどうなったかは不明です。

国民の税金や資格取得の手数料が、働きもしない役人の懐に収まっているのですから、考えれば考えるほど憤りを覚えます。

監理技術者になった暁には、それら役人の天下り組織を監理してやりたいものです。