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気になる監理技術者は年収はどれくらい?

普通のサラリーマンにくらべて、監理技術者の年収は高く安定もしています。

その分、責任も苦労も大きい職業です。

概要をお話ししておきましょう。

★現場で独り立ちできれば年収400万円。

監理技術者の需要は右肩上がりに増えていますが、建築現場の数にくらべて人材数の確保がうまくいっていない面があり、この先もこの傾向は続くとみられています。

監理技術者の年収は、現場に立って自立して仕事ができるようになれば400万円~600万円が相場とされています。

高給・高年収ではあるので、資格取得をめざす人の数は増えています。

問題は現場が求める優秀な人材となり得るかどうかです。

★高度な建設現場を支える役目の辛さ。

そもそも監理技術者とは、「日本の建築技術や施工方法などを高度に維持し、向上させるため」という大義名分があって設立されました。

資格を取得するまでのハードルはかなり高いですが、現場でキャリアを積んで一人前の監理技術者になるまでは、さらに長い年月がかかります。

よって、すでにキャリアを積んできた中高年の受験者も多いようです。

◇関連ニュース>>http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpcolumn/14/505663/020600030/

残業や単身赴任は当たり前にあります。

月に60時間以上の残業は常識です。

現場の責任のすべてが監理技術者にのしかかってくる辛さもあります。

★監理技術者としての単身赴任や出張の割合は、就職先の会社によって異なります。

好待遇であればそれだけ残業の数も多いでしょう。

高給であるのに残業が少なくて単身赴任もないなど、そのような都合の良い仕事はないと心得るべきです。

現場は国内の全域にあり、スケジュール優先なので、残業を重ねても間に合わせるのが監理技術者の業務です。

監理技術者の仕事の概要や将来性について

管理技術者の資格取得は非常にむずかしく、前提となるキャリアも必要です。

資格を取得した後の安定性はどうでしょう。

概要をお話ししておきましょう。

★良質でハイレベルな建設技術の維持・向上。

監理技術者は、日本の建設技術の水準を高く保つようにとの主旨で作られた有資格者の職業です。

日本は地震大国であり、これまでの経験からより良質で頑強な建築物が望まれています。

良質である、高い技術力の維持・向上とともに、手抜き工事などの不正がないように取り締まる必要があります。

★民間・公共工事を問わず大半の現場に必須。

監理技術者は先にお話しした主旨の一端を担うもので、ある一定の建築工事費用を超えた現場には、すべてに監理技術者の配置が義務づけられています。

民間工事や公共工事の別に関係なく、下請工事代金の4000万円以上に適用されるという規定ですから、ほぼすべての現場に監理技術者が必要ということになります。

業務内容は施工スケジュールの策定から進捗状況の管理、資材・技術・技法の管理まで多岐にわたります。

★監理技術者は日本の建設現場のほぼすべてに配置が義務づけられています。

その意味でも将来は安泰です。

監理技術者の仕事は日本全国に広がっているといっても過言ではありません。

資格取得は狭き門ですが、取得して現場に立てるようになればあとはキャリアを積むだけです。

年収も高く、将来的な安定は間違いないでしょう。

■気になる記事をPick up!⇒国家破綻の道を進む日本で、将来も安泰な職業は?

監理技術者の資格取得証交付センターと天下りの関係

管理技術者の資格取得証交付センター(財団法人)をめぐって、天下り問題がニュースになりました。

撲滅不能な理由について、お話ししておきましょう。

★半分の国家予算でやっていけるニッポン。

笑ってしまうような話ですが、国家予算の一般会計のうち、『もしも天下り役人のためのお金が必要なければ半分の額でやっていける』と語った経済評論家がいます。

監理技術者の資格に限らず、日本中には無数の公益法人や特殊法人、財団法人がありますが、そのほとんどで“役人のためのお金が生産”されています。

平成20年度における管理技術者の資格試験受検件数は15万件にのぼりましたが、その総額である11億円が天下り役人の報酬に使われていました。

★受験者費用11億円などは氷山の一角。

11億円というのは国内にある天下り組織が生み出す額の氷山の一角です。

監理技術者などの財団法人や特殊法人などを作るのに必要な法律を作るのは政治家と役人で、お金の流れを考えるのも政治家・役人です。

日本の法律や組織、お金の流れは、政治家と役人のためにあるようなものです。

エリートコースから外され退官した役人のための食いぶちであるため、政治家も役人も黙認しています。

だから消滅はしません。

★日本は汚職や搾取の国ではありませんが、監理技術者の資格試験に絡んだ事例が示すように、こうした組織は蔓延しています。

“元役人の口利きで”という裏話は良くありますが、究極のところそうやって影の働きをさせたり、監理技術者のような資格取得センターを作らせたりという構図は、大昔から決まってしまっています。

国民による監理が、もっと厳しくあるべきだとは思いますが…。

監理技術者の資格取得証を交付する法人について

監理技術者の資格取得証を交付する財団法人が、天下り官僚の巣窟になっていたというニュースがあり話題になりました。

どういうことか、お話ししておきましょう。

★交付手数料がそのまま天下り役員の報酬に。

『管理技術者の資格証明書を発行している財団法人のセンターが、実は天下りの巣窟になっていて、天下りの職員は何も仕事をしていないのに、単純に交付するだけで莫大な報酬を横取りしていた』という実態が明るみに出て社会問題となったことがあります。

交付手数料収入というのがそれで、平成20年、受検数15万件の総額は11億円にも上っています。

★巣窟は監理技術者のセンターだけではない。

実は監理技術者に関するものだけではなく、このような例は枚挙にいとまがありません。

その後どのように変革されたかは知りませんが、横取りスタイルを変え、いまでも継続されているというのが天下り組織の定説です。

監理技術者にとって資格は絶対的に必要なもので、それがなければ仕事に就けません。

「弱みにつけ込んだ搾取集団だ」と評する専門家さえいます。

★監理技術者に限らず、国内にある財団法人は大半が天下り組織です。

役人のための組織ではありますが、改革がどうなったかは不明です。

国民の税金や資格取得の手数料が、働きもしない役人の懐に収まっているのですから、考えれば考えるほど憤りを覚えます。

監理技術者になった暁には、それら役人の天下り組織を監理してやりたいものです。

監理技術者と施工管理技士とは何がどう違うのですか?

監理技術者という資格や職業もあれば、施工管理技士という職業もあります。

この両者は何がどう違うのか、お話ししておきましょう。

★監理技術者と施工管理技士との違いはどこに。

監理技術者と施工管理技士の違いを述べるのは非常にむずかしいのですが、一言で表現してしまうと「立場・立ち位置の違い」です。

監理技術者は建築物のオーナーである施主側につき、現場の施工上の一式を管理・監督するのが業務です。

したがって施工計画から実際の進捗状況、資材搬入の懸念など一式はすべてオーナーである施主に報告する義務を負います。

★資格取得の前提は一級国家資格をもっていること。

それに対して施工管理技士は、施工者サイドに立ちます。

施工会社・ゼネコンサイドです。

施工計画から進捗状況の確認、アクシデント対応、コストパフォーマンスの管理など、行なっていることには監理技術者も施工管理技士も、大きな違いはありません。

監理技術者の資格取得に関する要件としては、前提として一級国家資格をもっていることが必要です。

一級資格にある指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業などです。

★資格取得には、指定建設業以外にも22の業種があります。

これに関しては、一定の要件を満たしていれば監理技術者になることができます。

監理技術者の資格を取得する前提は一級国家資格を有していることです。

その業種は、土木工事業、建築工事業、電気工事業など7つの指定ジャンルがあります。

ただしそれ以外のジャンルについては一定の要件で監理技術者の資格が取得できるので問い合わせてみてください。